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国民IDとIoT時代のプライバシーに関する調査研究

2016年4月~2017年3月

【執筆・担当者】
原田 泉(国際社会経済研究所 主幹研究員)
小泉 雄介(国際社会経済研究所 主幹研究員)

 改正個人情報保護法やEUの個人データ保護規則(GDPR)、APECの越境プライバシールール(CBPR)など、国内外で個人データの越境移転に関するルールが整備されつつある。しかし、EU域内から日本への個人データ移転は依然規制されており、また中国やロシア等においてデータローカライゼーションの政策を取る諸国が増えている現状では、日本産業界のデータビジネスの核となる個人データやIoTデータの自由な越境移転が妨げられる恐れがある。また、国内では2020年オリンピック・パラリンピックに向けてカメラ画像や顔認識技術の活用が期待される中で、NICT大阪駅ビル実証実験や大手書店の万引犯顔照合事例に代表されるように、カメラ画像や顔認識技術の新たな利用方法について個人情報保護/プライバシー等の観点からグレーゾーンが発生しており、ベンダーやユーザ企業がこれら画像解析技術の利用に躊躇する事態も生じている。本調査研究では、IoTデータ利活用とプライバシー保護に関するこれらの国内外動向と今後の展開について文献調査と共に現地調査(米国における顔認識技術の商用利用の実態と法令・ルール化の動向調査)を行い、産業界としての提言や、社内外に対するセミナー・メディア記事等の情報発信を行った。

 また、本調査研究の第2のパートとして、中米カリブのキューバ・ドミニカ共和国の2ヶ国について、住民登録制度/国民ID制度と情報システム化の現状、パブリックセーフティシステムに対するニーズ、その基礎となる当該国の政治状況や歴史・社会的環境等について調査を実施し、関係者へのフィードバックと社内外報告会等を通じた情報発信を行った。

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