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IoTによる都市のスマート化に関する調査研究

2016年4月~2017年3月

  • 【執筆・担当者】
  • 安孫子 賢一(国際社会経済研究所 研究主幹)
  • 飾森 正(国際社会経済研究所 主幹研究員)


 近年各国では都市問題への対応が大きな課題となり、先進国では、IoTAIを活用した次世代都市モビリティサービスを実現し都市問題を解決するスマート化への取り組みが急がれている。そこで、本調査研究では、都市交通を中心に、IoTによるスマート化に関して先進国の実証プロジェクト、制度、政策、社会的課題を調査した。

 欧州に関しては、エネルギー戦略(エネルギー効率化)、気候変動対応戦略(CO2排出量の削減)、スマートシティ戦略について概観し、①エネルギー効率化、CO2削減のため都市部(エネルギー全体の70%消費、CO2全体の75%排出)スマート化のスマートシティ戦略を行うEU、②Smart EnergySmart Mobilityと言うキーワードで、エネルギーの効率化、CO2削減(2020年までにEV電気自動車百万台)スマートシティ戦略を策定・実施するドイツ、について解説し、具体的な事例として、ケルン市(ドイツ)、コペンハーゲン市(デンマーク)、リヨン市(フランス)、サンタンデール市(スペイン)、ミルトンキーンズ市(英国)について調査を行った。

 米国に関しては、①自動走行の定義、技術、法制度的課題、倫理的問題、市場、②米国の次世代交通(ITS)の戦略と方向性、③米国運輸省が推進する都市交通プロジェクト、スマートシティプロジェクト、コロンバス市(オハイオ州)の取り組み、④ビジネスモデルのサービス化、⑤自動走行導入を機に、莫大なデータ相互利活用、相乗効果、相互深化する都市・社会の到来についての調査を行った。

 欧州・米国の調査から、日本政府へは、スマートシティに関しては、多岐にわたるスマートシティ戦略の全体を束ねる調整役の決定、ハイレベルグループ会議の創設、Target-Plan-Do-Seeの実践、都市交通のスマート化に関しては国際的な研究開発環境の整備を含む研究開発・実証の推進、標準の整備と制度面での国際的リーダーシップ、交通データ基盤の整備と利活用、プライバシー・セキュリティへの対応、社会全体での連携体制整備と社会受容性の確保を提言した。

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