ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. Home
  2. 調査研究
  3. 2016年度
  4. サイバー空間のセキュリティとガバナンスに関する調査研究
ここから本文です。

サイバー空間のセキュリティとガバナンスに関する調査研究

2016年4月~2017年3月

  • 【執筆・担当者】
  • 張 力(中国現代国際関係研究院 情報・社会発展研究所所長)
  • 唐 嵐(中国現代国際関係研究院 情報・社会発展研究所副所長)
  • 土屋 大洋(慶應義塾大学 グローバルセキュリティ研究所教授)
  • 原田 泉(国際社会経済研究所 主幹研究員)
  •  
  •  近年、サイバーセキュリティは、サイバー攻撃の可能性を懸念する段階から、社会機能の喪失につながる攻撃の予防と対処の段階と進化している。特に今後IoTが進展し様々な「モノ」がネットでつながる社会になると、サイバー攻撃の脅威が社会にとって飛躍的に拡大していくと考えられる。

     一方、この空間に適用されるべき法秩序はいまだ確立されておらず、特にそこでの国家主権問題等で対立する議論が存在する。しかしここ23年米国と中国の間での対話が進み、このインターネット二大大国の間で協調の兆しが見え国際秩序の安定化の方向が見え始めたところでもあった。

     上記の状況を鑑み、本調査研究では、日本と中国の研究者による共同研究として、中国現代国際関係研究院院長助理、情報・社会発展研究所所長 張力氏には、「サイバー空間における運命共同体構築の中国主張 ―2016年の中国におけるサイバー空間のガバナンスの回顧―」を、また同・社会発展研究所副所長 唐嵐氏には、「サイバー空間における安定と可能な解決策」を、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所教授 土屋大洋氏には、「国際政治を揺るがす暴露とデータのガバナンス」を執筆いただき、加えて弊研究所主幹研究員の原田泉が「サイバー空間における国際秩序の構築に向けて」を執筆した。

     また、本調査研究に関連して、2017年3月9日(木)に、慶應義塾大学三田キャンパス東館6階G-SECラボにおいて、内外の専門家を招いた日中共同シンポジウムを開催した。ここでは、米国におけるトランプ政権成立後のサイバー空間の国際秩序を展望しつつ、そこでのサイバーセキュリティとガバナンスについて議論を深めた。
  • シンポジウムの詳細はこちら

ページの先頭へ戻る