ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. Home
  2. 調査研究
  3. 2016年度
  4. IoTを活用した地域活性化に関する調査研究
ここから本文です。

IoTを活用した地域活性化に関する調査研究

2016年4月~2017年3月

  • 【執筆・担当者】
  • 加藤竹彦(国際社会経済研究所 主幹研究員)

 
 日本の人口は、2050年には8674万人に減少し、高齢化率(65歳以上の比率)も約4割に達すると予測されている。また東京圏への一極集中が進む一方、都市における出生率が低下傾向にあり、少子高齢化が加速することが懸念されている。

 こうした状況は、他国でもいずれは直面する社会課題であり、多様性と持続可能性を維持するためには地域特性を活かした地域振興はグローバルニーズである。

 「まち・ひと・しごと創生本部」を中心に各自治体レベルでの地域活性化戦略がまとめられ、実行フェーズに移行している事例もある。地方においては情報インフラ整備も進んでおり、地域経済は雇用の促進や生産性の向上に向けてICTを活用する基盤は整っている。

 本調査研究では、IoTが本格化する高度情報化社会を踏まえ、AIやビッグデータ技術などの先進ICTの地域振興への応用可能性を検討する。

中間報告では現在のICT活用事例、地方創生関連組織や地域金融の動き、IoT開発プラットフォームの動向などを中心に分析し、地方創生関連の背景を概観した。

最終報告では地域活性化に取組む国内外の事例研究、国土交通省作成の「国土のグランドデザイン2050」におけるネットワーク構築およびICT活用に関する分析、金融行政方針と地方銀行への影響等を調査研究し、まとめと提言につなげた。

ページの先頭へ戻る