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第4次産業革命時代の知財システムに関する調査研究

2016年4月~2017年3月

【執筆・担当者】
佐佐木 行雅(国際社会経済研究所 主任研究員)

  •  ここ数年のIoT導入に向けた動きの中で、インターネットにつながるモノが急激に増加している。スマートフォンやメガネ、時計といった個人の身の回りの物から、家庭内の家電、自動車などの交通手段、工場の機械やシステム、医療機器などがつながったネットワーク上では、それらの機器から発生した大量のデータが行き交っている。また、AIの急激な進歩によって、それらのデータの加工、利活用の動きはますます加速している。企業にとっては収集したデータをもとにして新たな付加価値を生み出すことが、差別化、競争力の源泉になるが、そこには特許や著作権といった従来の知的財産権制度では想定されていなかったAIによる生成物などの問題が生じつつある。

     今年度の調査では、上期に政府関連機関での検討状況も見極めつつ、「個人情報保護」や「AI利用におけるリスク」などIoT/ビッグデータ/AIにまつわる法的な課題の抽出を行うとともに、海外の制度、取り組みについて調査を行った。また、ビジネスにおけるデータ利活用事例、PDS(Personal Data Service/Store)などデータ利活用推進のための取り組みについても調査を行った。下期には、引き続き政府の検討会におけるデータ利活用に向けた議論をウォッチするとともに、データ利活用を目的とした企業の買収や提携事例の調査、この分野におけるIBM、グーグルなどの動向について調査を行った。

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