【執筆・担当者】
須田康司（国際社会経済研究所主席研究員）

2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ以降、欧州諸国でも各国政府はインターネット上でのガバナンスの強化を進めてきている。本報告書では、米国海軍大学院大学政治分析学科教授のドロシー・デニング博士が、2003年6月に発表した「サイバースペースにおける国家主権の発動：インターネット上の国境審査（原題：Asserting National Sovereignty in Cyberspace: The Case for Internet Border Inspection）」の内容を紹介した。また、国際的な枠組みとしての「サイバー犯罪条約」をインターネット上の無二の国際秩序として位置付けて、より多くの国に浸透させてゆくことが肝要であると考えを前提に、政治的影響について述べると共に、更なる研究のための提言を行った。