【執筆・担当者】
須田　康司（国際社会経済研究所主席研究員）

EUの欧州排出権取引制度（EUETS）は2005年にスタートし、2007年末で試行期間を終え、2008年から実質的な運用に入った。域内産業界からは批判的な見方も残るが、欧州委員会は本年１月にポスト京都を見据え、ある意味でこの批判に応える改正案を欧州議会に提出している。
必要な修正を加え、ポスト京都の世界的な地球温暖化対応の枠組み作りで主導権を握ろうとの強い意志が見られる。一方、日本では本年2月に入って経済産業省が排出権取引制度導入の検討に入る姿勢を表明しており、京都議定書の約束励行に向けて、わが国産業界での対応も正念場を迎えることになる。
本報告書では、欧州産業界が従来のEUETS制度をどう評価し、一方欧州委員会はどのように制度に批判を取り込む修正を加え、定着させようとしているのかに焦点を当てて、EUETS制度の現状を探った。