報告書「米国のエネルギー・環境戦略の転換−企業活動と安全保障への影響−」
2007年4月〜2008年3月
【執筆・担当者】
茶谷展行(社団法人アジアフォーラム・ジャパン主任研究員)
中村克彦(社団法人アジアフォーラム・ジャパン研究員)
飾森 正(国際社会経済研究所主席研究員)
米国において地球温暖化問題への対応政策が大きく変わりつつある。本報告書では、議会や有力シンクタンクなどで行われている米国の政策サークルでの議論を中心に、(1)排出権取引制度などのマーケットメカニズムの導入、(2)地球温暖化問題とエネルギー安全保障の解決、(3)地球温暖化問題と国家安全保障問題との関係、(4)国際的枠組みに対し途上国への応分の負担と責務を求める米国、以上の4つの観点から今後予想される米国の政策過程とその日米経済への影響を分析した。
