「2016年度サイバーセキュリティ日中共同研究シンポジウム」開催報告

 2017年3月9日（木）13：00～17：30、慶應義塾大学三田キャンパス東館6階G-SECラボにおいて下記のように恒例の中国現代国際関係研究院との共同シンポジウムが開催された。　　

 この共同研究シンポジウムは、2000年7月に国際社会経済研究所が設立され、その翌年から始まり今年で16回目を迎えた。この間、この共同研究の各論文が、日中両国において出版されるという成果も得ることができている。

 2016年9月には例年どおり北京において中間検討会を実施して、研究のすりあわせを行ってこのシンポジウムの開催となった。

 フロアの参加者は、日本の専門家の方々のほかに、英国大使館、在日米軍など欧米の関係者の方々のご参加もいただきいただき、国際的な視点からの議論に加わっていただいた。中国とのこの種のシンポジウムとは違い、タブーのない、活発な意見交流が行われた。

記

テーマ：「サイバー空間のセキュリティとガバナンス」

主　催：中国現代国際関係研究院・国際社会経済研究所

主　旨：
 近年、サイバーセキュリティは、サイバー攻撃の可能性を懸念する段階から、社会機能の喪失につながる攻撃の予防と対処の段階と進化している。特に今後IoTが進展しあらゆる物がネットでつながる社会になると、これまで以上にサイバー攻撃の脅威が社会にとって飛躍的に拡大していくと考えられる。

 一方、この空間に適用されるべき法秩序はいまだ確立されていない。特にそこでの国家主権問題等で対立する議論が存在する。しかしここ2～3年米国と中国の間での対話が進み、このインターネット二大大国の間で協調の兆しが見え国際秩序の安定化の方向が見え始めたところである。

 上記の状況を鑑み、本シンポジウムでは、米国におけるトランプ政権成立後のサイバー空間の国際秩序を展望しつつ、そこでのセキュリティとガバナンスについて議論を深めたい。

スケジュール（中日英逐語通訳）