国際社会経済研究所　専任研究員　遊間　和子

現在、韓国はブロードバンドの普及率で世界のトップを走っている。日本では、2001年1月「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」が施行され、「e-Japan戦略」により国家的なIT戦略が進められているが、韓国では、「e-Japan戦略」に相当する施策を日本に先行する形で既に達成していると言われている。 ここでは、韓国をブロードバンド大国に押し上げたその背景、施策について概観する。

1．韓国の情報化への取り組み
情報化の推進は、国家にとって今や最も重要な政策事項であり、EUの「eEurope2002」、シンガポールの「シンガポール・ワン計画」など、各国は競うようにIT戦略を打ち出している。韓国では、1999年3月より国家的なIT戦略「Cyber Korea21」に取り組み、高速インターネットの普及率が世界最高水準に達するなど、世界の中でも積極的に情報化をすすめている。

2．「Cyber Korea21」から「e-Korea」へ
1997年から1998年にかけた未曾有の経済混乱の中、韓国政府は経済復興の鍵は「IT」にあるとの認識から、IT戦略を国家戦略と位置づけ、積極的に推進した。

3．韓国における情報化の現状
このような国家的なIT戦略の推進により、韓国は世界でもトップクラスの情報立国として位置づけられるようになった。

4．「ＩＴ立国日本」を目指して
現在の日本における取り組みは、図7で示すように情報化が進む韓国から見ればかなりの遅れがある。日本がこれから世界有数の情報大国になるためには、「e-Japan戦略」だけでは難しいといえる。大きなポイントは、IT戦略本部には強制力はないことである。ITに関わる施策は、基本的には各省庁主導で行われており、横断的な施策実施体制にまで至っていないのが現状である。今後の効率的な施策運営を考えれば、単独省庁だけによる施策では限界があり、省庁連携して行う必要性がある。