当研究所では、中国国務院直属のシンクタンクである中国現代国際関係研究所と「ＩＴ革命がもたらす国家関係の変化」をテ−マに共同研究を行い、この度報告書をまとめました。

■報告書概要

メインテーマである「ＩＴ革命がもたらす国家関係の変化」の下、日本側としては、当研究所の原田泉主任研究員が、「IT革命後の国際的合意形成　〜インターネット・ガバナンスの試み〜」を、アジアフォーラム・ジャパンの真柄昭宏研究部長が、「IT革命後の政治のあり方と日中関係〜「協治」（ガバナンス）をキーワードとして〜」、九州大学大学院の篠崎彰彦助教授が、「市場化の力学と制度としての市場　〜政府の役割と国際関係〜」を、国際大学グローバルコミュニケーションセンターの山内康二教授が、「情報技術と安全保障〜現状と問題点〜」をそれぞれが執筆した。
これに対し、中国側は、中国現代国際関係研究所の20〜30歳代の若手研究者によって、執筆が行われた。その内容は、世界経済研究室の鄭宇氏が「情報技術の発展の背景と現状」と「ＩＴが世界経済に与える影響」を、北東アジア研究室の劉軍紅氏が「ＩＴ革命の地域化に対する影響」を、国際政治研究室の周方銀氏が「情報革命が戦争と安全保障に与える影響」を、情報・社会発展研究室副主任の張力氏が、「情報技術の発展が人類の文明、国家主権、文化、安全などの面に与える影響」をそれぞれ担当した。