【執筆・担当者】
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

当研究所における自主研究として、「少子化」をテ−マに調査研究を行い、この度報告書をまとめました。

日本における少子化の現状、先進諸国における対応策の分析等から、今後も人口が減少しつづける人口減少社会の到来は避けられない。人口の増加を前提とした社会システムそのものを見直す少子化対応策と、出産・育児のしやすい社会・雇用環境の構築するという少子化解消策の2つを平行して行うことが必要となってくる。それら社会・雇用システムの改革に、ITが有効なツールになるものと考えられる。
社会保険システムの一元化による間接コスト削減、電子カルテサーバによる医療費削減、男女の結婚ニーズの不一致を解消する「企業人2人モデル」などを提案する。