【執筆者】
池尾恭一（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
井上哲浩（関西学院大学商学部助教授）
田嶋規雄（拓殖大学商学部専任講師）
澁谷　覚（慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程）
森田正隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程）
【担当者】
渡壁　誠（国際社会経済研究所主任研究員）

我が国経済は1990年代初頭のバブル崩壊以来長期低迷に陥っているが、この経済低迷は多分に魅力的な新製品不足による消費不況の側面を有している。こうした中登場したインターネットは、新たな流通チャネルとして消費を活性化する効果を有するとともに、とりわけ新製品の普及を促進する消費者の情報源として、あるいは新製品の開発、改善をもたらす情報源として、きわめて大きな役割を果たしうる。本研究は、消費者による新製品の購買過程およびそれにともなう情報探索過程にインターネットがいかなる影響をあたえるかをマーケテイングの観点から解明し、今後の我が国企業の競争力向上のためにいかなる環境や技術が必要になるか、さらにはいかなる政府施策が必要になるかを提言しようとするものである。本報告書は、この目的を達成する上での中間段階として、それに有効な理論的な枠組みを検討するとともに、実際に新製品の普及にインターネットを活用している種々の事例を収集・吟味し、最終結論導出のため道筋を得ようとするものである。