【執筆者】
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

我が国の人口構造は急速に変化している。非常に早い速度で進行している高齢化により、先進諸国でも経験したことのないような高齢社会が日本においては目前に迫っており、日本は大きな転換期にさしかかっているといえる。
一方、情報化の進展も進む中、ITやネットワークを利用して、情報にアクセスし、情報を活用していくことは社会活動をしていく上で欠くことのできないものとなっているが、そその利用は簡単とはいいがたい。人間は誰でも年をとっていくものであり、高齢者も安心して生活できる社会構築が求められてきている。
本調査研究では、政府、地域、企業、家庭、ＮＰＯといったそれぞれの主体がどのような役割を担っていくべきであろうか、また、どのような協力体制の構築が必要であろうか等、高齢者を含めより多くの国民が安心して生活できる安心な社会システム構築のため何が必要かについて考察した。