【執筆者】
原田　泉（国際社会経済研究所 研究主幹）
小泉　雄介（国際社会経済研究所 主任研究員）

現在、政府は社会保障・税に関する番号制度および国民ID制度の導入へ向かい具体的一歩を踏み出しており、今後いかなる制度や社会システムが構築されるかは、多くの国民の注目を集めるところである。本調査研究では、このような我が国における番号制度の検討に資するように、電子政府の先進各国における番号制度の実態、番号制度導入の背景・世論、バックオフィス連携・ワンストップサービスの実現方法、セキュリティ・プライバシー保護を担保する仕組み、住民側のアクセスキー（ICカード等）・住民向けポータルのあり方等について調査を実施した。具体的には、英国、フランス、イタリアの3カ国に注目し、2010年9月から10月かけて現地調査を行った。また上記3カ国に加えて、当社で2007年に現地調査をしたオーストリアとドイツの2カ国についても、文献調査によって最新の情報を追加した。各国における導入経緯（や廃止の経緯）を見ると、日本における国民ID制度の導入に当たっては、とりわけ「プライバシー保護」と「費用対効果」の側面が留意すべき大きな課題になると考えられる。本報告書では、これらの先進国事例調査に基づき、日本の番号制度・国民ID制度のあり方について考察を行った。