国民IDとパーソナルデータ利活用に関する調査研究

2014年4月～2015年3月

【執筆・担当者】

原田　泉（国際社会経済研究所　主幹研究員）

小泉　雄介（国際社会経済研究所　主任研究員）

近年のITの進歩やグローバル化の進展を受け、EUデータ保護規則案、米国の消費者プライバシー権利章典法案など、全世界的にパーソナルデータ保護制度の見直し作業が進められている。我が国でもパーソナルデータ利活用に向けたルール明確化および海外制度との調和という産業界からの要請を受け、IT総合戦略本部パーソナルデータ検討会において個人情報保護法の見直しが行われ、2015年3月に改正法案が国会提出された。今後は政令や委員会規則、民間の自主規制によって詳細ルールが決まっていくが、事業者に使い勝手の良い制度となるよう政府に対して継続的に提言を行うことが必要となる。本調査研究では、パーソナルデータ利活用と保護に関する国内外動向と今後の展開について、欧州諸国（フランス、ドイツ、ポーランド）における現地調査等を行い、社内外に対するセミナー等の情報発信を行った。

また、本調査研究の第2のパートとして、途上国における国民ID導入の前提条件である住民登録制度と情報システム化の現状、ICTに対するニーズ、その基礎となる当該国の政治状況や歴史・社会的環境等について調査研究を行った。途上国において行政サービスが公平・適正に提供されるためには、住民登録台帳や国民IDカードの整備が最優先であり、識字率の低さ等に鑑みれば、指紋や顔写真といった生体情報を活用することが効率的な方法である。本報告書では、2014年10月～11月にかけてモザンビーク・タンザニア・ザンビアのアフリカ3ヶ国で実施した現地調査の結果を取りまとめ、関係者へのフィードバックと報告会等を通じた情報発信を行った。

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