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オープンデータを活用した新しい公共ビジネスとビジネスモデルに関する調査研究

2014年4月～2015年3月

【執筆・担当者】

東　富彦（国際社会経済研究所　主幹研究員）

 

欧米を中心にオープンデータを活用した新ビジネスが急速に立ち上がりを見せている。オープンデータとは公的機関が保有するデータを公開し民間活用することにより、①行政の透明性向上、②市民参加の促進、③民間ビジネス創造を目指した取り組みである。米国ではニューヨーク大学の”Open Data 500”というプロジェクトで事例が多数公開されるなど、オープンデータのビジネス活用は着々と進んでいる。一方、地方自治体においては、予算不足やスキル不足によってオープンデータ活用が本格的に進んでいない。データを公開してみたものの、新しい公共サービスやビジネスが生まれず、苦労している自治体が多い。

 

ところが最近になって、米国ではICTを使った先進的公共サービスをベンチャー企業と自治体が協同で開発する取組みが現れており、例えばサンフランシスコ市は”Entrepreneurship-in-Residence” (EIR)というプログラムを2013年から開始した。市はベンチャー企業に対して金銭的な支援はしない。そのかわり、市の専門家が課題解決に必要なアドバイスや情報、データなどを直接提供する。ベンチャー企業は完成したサービスを他の自治体などへ自由に販売できるというプログラムである。

本調査研究は、EIRをはじめとするオープンデータを活用した新しい公共ビジネスの先進事例を収集し、ビジネスモデルの特徴や日本への適用可能性について調査研究したものとなっている。