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ICTを活用した都市のスマート化に関する調査研究

2014年4月～2015年3月

【執筆・担当者】

安孫子　賢一　（国際社会経済研究所　研究主幹）

飾森　正（国際社会経済研究所　主幹研究員）

 

国際エネルギー機関（IEA）は、世界のエネルギー需要が、新興国の成長により、長期的にエネルギー需給が逼迫すると予想している。IPCCは、地球温暖化への対応のため、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促している。またOECDは、都市問題の解決、持続的な経済成長、雇用創出を目的とし、コンパクトシティ構想を提案している。これら都市のスマート化への取り組みに対し、ICTは、エネルギー供給の安定化、効率化と気候変動問題の解決に貢献するとして期待されている。

これを踏まえ本調査研究では、特にエネルギーの領域について調査を行い、欧州については、デマンドレスポンスについての動向、ドイツの分散型エネルギーをネットワーク化する実証プロジェクト（仮想発電所）の概要、電力システムでの貯留システムの位置づけ、ドイツのエネルギー政策の論点整理と、再生可能エネルギー法について、また米国については、エネルギー政策の動向、次世代の卸電力取引市場構築への取り組み、米国のエネルギー分野における注目企業、さらに電力網向け蓄電池企業について分析し、今後の日本の電力システム改革とNECの事業戦略への示唆を与えるものとした。