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サイバー空間の国際秩序の再編成に関する調査研究
2014年4月～2015年3月
【執筆・担当者】
張 力（中国現代国際関係研究院 情報・社会発展研究所所長）
唐 嵐（中国現代国際関係研究院 情報・社会発展研究所副所長）
土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
原田 泉（国際社会経済研究所 主幹研究員）
飾森 正（国際社会経済研究所 主幹研究員）
近年、サイバー空間での安全保障は、サイバー諜報活動や社会インフラ等の重要施設に対する有効な攻撃、すなわちサイバーインテリジェンスや本格的サイバー戦争へと変化しているが、スノーデン事件は、「サイバー空間は自由で国境にない世界である」とする米国が作り上げた幻想を見事に打ち砕き、サイバー空間における米国一極集中的な覇権構造の転換を大きく推し進めることとなった。ロシアや中国、途上国ばかりか、欧州の国々も自国の安全保障確保のためにサイバー空間における自己の主権の貫徹を図ろうとしているのである。
上記の状況を鑑み、本調査研究では、スノーデン事件が引き起こしたインターネットのバルカン化、サイバーインテリジェンスとビッグデータなどの現状を調査し、今後の我が国のサイバー空間に対する国際的議論での立ち位置、特にアジアにおける日中間のサイバーセキュリティ政策協調に関し更に考察を深めた。
また、2015年3月19日に中国現代国際関係研究院と共催でサイバーセキュリティ共同研究シンポジウムを開催した。シンポジウムの詳細はこちら→リンク先ファイルhttp://www.i-ise.com/jp/symposium/20150313_sym_cyber.html
