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中東地域における安全・安心への取組みとセキュリティ市場動向に関する調査研究

2014年4月～2015年3月

【執筆・担当者】

加藤竹彦（国際社会経済研究所　主幹研究員）

大平公一郎（国際社会経済研究所　主幹研究員）

 

新興国においても、セキュリティシステム需要は近年高まっている。国や地域、都市といったレベルの公共インフラはもとより、商業施設、ビル、オフィス、集合住宅など民間レベルでもセキュリティシステムの導入が活発に行われている。生体認証システムやビデオ監視システムはＩＣＴ技術の発達に伴って性能が向上し、警備や個人認証の自動化・効率化に大いに役立っている。また、こうしたセキュリティシステムは単独で利用されるだけではなく、他のシステムとネットワークで情報を共有化し、都市や大規模な施設などを総合的に効率運用するソリューションとしての応用が見込まれている。またビッグデータを活用して防犯やマーケティングなど様々な分野への展開も期待されている。

そうした中、本調査研究では、フィジカルセキュリティを取り上げ、グローバルに拡大するセキュリティシステム市場の中で、特に成長著しい中東及び東南アジアを中心に現地市場調査を行った。

中間報告ではフィジカルセキュリティ市場の概観、商業施設を中心とした業種別フィジカルセキュリティ市場、そして中東地域の政治経済／プロジェクト情報などをレポートした。

最終報告では、中東と東南アジアにおける現地調査結果を中心に、UAEおよびサウジアラビアにおけるセキュリティ事情、考察および提言をまとめ、東南アジアではマレーシアおよびシンガポールのショッピングモールにおけるセキュリティ事情をレポートした。