【執筆者】
小泉雄介（NＥＣ総研研究員
原田　泉（国際社会経済研究所主任研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

本調査研究では、インターネットの持つ、時間・空間的制約からの解放性、匿名性や偽名性、情報の発信・受信・保存・複製・関連付けの容易さ等の特徴により、プライバシー、違法／有害情報、迷惑メール、著作権（不正コピー）、コンピュータウィルス、出会い系サイトなど、物理的社会とは異なる新たな問題が生じており、各問題領域の現象を手がかりに、サイバーコミュニティにおける情報倫理について考察を行った。
また、表現の自由とプライバシー（個人情報保護法案など）、表現の自由と児童保護（米国COPA、CIPAなど）、プライバシーと国家セキュリティ（米国9.11以降）など、各種の人権の間にトレードオフの関係が生じており、文書のデジタル化とオンライン化が進むにつれ、従来の著作権制度の枠組みにも大きな変更が求められている。本研究ではこのような側面からも、サイバーコミュニティにおける情報倫理について考察を行った。