【執筆者】
土屋大洋（国際大学GLOCOM主任研究員）
上村圭介（国際大学グローコム主任研究員）
原田　泉（国際社会経済研究所主任研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

本調査報告では、今後のインターネットにおける個人のプライバシーと国家の安全保障のバランスを如何にとっていけばよいかを考察した。9.11以降、米国では、ネットワークにおける安全保障という名目で、国家によるネットワークの規制や個人の権利をも侵害しかねない動きが起きている。そこには、一方では、国家の安全保障任務とする「インテリジェンス・コミュニティ」が存在し、他方には、インターネットが国境を越え、自由に情報が流通し、一種の無政府的な状態に意義を見出している「インターネット･コミュニティ」が存在している。この二つの対立する「コミュニティ」に代表される主張を調査し、ネットワークにおける安全と個人の自由､権利といった問題を考察する。
特にブロードバンド常時接続でP2P（ピア・ツー・ピア）型のコミュニケーションが普及するような段階では、個人がネットにおける力を最大限に発揮できるようになり、国家の規制との対立が先鋭化するように思われる。こうした状況を想定し、考察を進めた。