【執筆者】
木村忠正（早稲田大学助教授）
原田　泉（国際社会経済研究所主任研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

本調査研究では、インターネットを介したグループ形成のあり方を全体の大きなテーマとし、議題設定、討議、合意形成、意思決定にいたる過程に焦点をあて、日本社会において、サイバーコミュニティがそのような集合的合意形成過程として機能する条件、環境を研究し、直面している歴史的課題に対して、日本社会自らが自己変革するためのシナリオを描き出すことを目的とした。
以上のような目的を遂行するために、次のような調査研究を実施した。

１） ゲーミング・シミュレーションの技法を応用した、サイバーコミュニティでの社会心理的実験を、大学生、一般社会人を対象として実施する。これは、仮想的な地域、合意形成が必要な社会的問題、討議・合意・意思決定過程に参加する仮想的人物などをゲームとして設定し、参加者がそれぞれに割り当てられた役割をサイバーコミュニティで演じて、政治的意思決定を集合的に行うシミュレーションを想定している。

２） 上記はミクロの視点からの調査であるが、マクロの社会システム、現実の議会を初めとする政治システムが今後どのように変容するか？とくにサイバーコミュニティといかに関わるか（議会をはじめ、政治システム自体がサイバーコミュニティ化する場合もあるだろうし、利害権益集団との関係がサイバーコミュニティの拡大とともに変化することもあるだろう）について、日本、アメリカ、ヨーロッパなどで先進的な事例を研究することも不可欠であると考えられる。