【執筆・担当者】
山田　肇（東洋大学経済学部教授）
関根千佳（株式会社ユーディット代表取締役社長）
小林　隆（東海大学政治経済学部講師）
榊原直樹（株式会社ユーディット主任研究員）
原田　泉（国際社会経済研究所主席研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

日本よりも早く少子高齢化を体験した欧州諸国の政策を研究対象とし、欧州全体の情報化戦略「i2010（欧州情報社会2010）」における「eInclusion」政策に注目した。ITを活用し、社会から疎外されがちな高齢者、障害者、ITに不慣れな人々、貧困の問題を抱えている人々を社会の中に取り入れるための施策が大きな柱に掲げられており、そのためのインフラ整備と個別プロジェクトによる普及・啓蒙の重要性が示唆されている。本研究では、フィンランドとスウェーデンでの現地調査を行い、インフラ整備に欠かせない情報アクセシビリティに関する技術の標準化や政府調達における基準づくり、個別のプロジェクトについてヒアリングを行った。その上で、日本においてITによる全員参加社会を進めるため、国、企業、自治体、国民の意識改革の4つの側面から必要な施策について提言した。