【執筆・担当者】
木村忠正（東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻・文化人類学コース助教授）
原田　泉（国際社会経済研究所主席研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

日本社会は、ハード、技術という側面から見て、世界で最も先駆的、先端的な情報ネットワーク化を推進していると評価できるが、社会的利活用という側面からは、課題を内包している。これらの問題は、社会的信頼（対人信頼感）、互酬性の規範、人々の柔軟で創発的な結びつきからなる「社会関係資本（social capital）」が現代日本社会において弱体化していることと結びついている面があり、本報告書では、情報ネットワークの普及とオンライン活動の拡大が、コミュニティにおける社会関係資本といかなる関係にあるのかついて考察を行った。オンラインコミュニティ、コミュニティネットワーク、社会関係資本、QoLが好循環を構成する鍵は、関係する人々を互いに社会的存在として認め合い、情報ネットワークの社会的普及を、社会的サービスを共治することを通して推進する。トップダウンで中央集権的に管理運営されたプロジェクトではなく、草の根からの地域情報化推進によって持続可能性の高い活動に発展する可能性を持っているといえる。