【執筆・担当者】
小泉雄介（株式会社NEC総研調査グループ専任研究員）
吉田絵里香（株式会社NEC総研調査グループ研究員）
原田　泉（国際社会経済研究所主席研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所主任研究員）

我が国において電子政府や電子自治体を実現するためのインフラとして、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や住基カードの利用・活用が期待されている。しかし2007年3月末時点の住基カードの交付枚数は141万枚である（総務省調べ）であるように、住基ネット／住基カードの利活用はいまだ十分に図られていない状況である。本報告書では、エストニア、オーストリア、ドイツの3カ国で進められている住民データベース及び住民カードについて、プライバシーの問題やセキュリティの問題を如何に解決しその普及を進めているか、また住民登録データベースや住民IDカードを利用した官民サービスについて、特にネットワーク上での効率的な本人確認手段としての活用や、セキュリティ面での配慮、住民の意識などに着目して調査・分析を行った。