【執筆・担当者】
会津　泉（多摩大学情報社会学研究所主任研究員）
杉井鏡生（ハイパーネットワーク社会研究所共同研究員）
原田　泉（国際社会経済研究所主席研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所主任研究員）

社会環境が激しく変化する中、地方自治体においても、一段と悪化する財政事情の改善を迫られる一方、変化する住民ニーズに対応したサービスの質的な向上と、地方分権化（主権化）の実現に向けた自立的な自治体経営への転換を求められており、我々はいま大きな時代の節目に直面しているといえる。こうした地域社会と自治体を取り巻く大きな変化に対応し、改革を実現するために、地域における新しい情報化システムの構築が求められている。本報告書では、新たな取組を進めている電子自治体の実態を事実に即して調査し、直面している課題を明らかにするとともに、ICTを活用した電子自治体における推進体制や推進方策など、とくに社会的な仕組みづくりに着目した調査、考察を行った。それによって、今後の展望、新たな可能性を検討し、電子自治体を中心とする新しい地域情報化システムの広汎な確立に資する方策の提言を行うことを目的として実施したものである。