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国際社会経済研究所
Institute for International Socio-Economic Studies
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調査研究

NEC C&C財団委託調査報告書「地域情報化のさらなる展開U:全員参加社会のための情報アクセシビリティ」

2008年4月〜2009年3月

【執筆・担当者】
山田 肇(東洋大学経済学部教授)
堀池喜一郎(シニアSOHO普及サロン・三鷹顧問)
関根千佳(株式会社ユーディット代表取締役社長)
榊原直樹(株式会社ユーディット取締役主任研究員)
原田 泉(国際社会経済研究所主席研究員)
遊間和子(国際社会経済研究所主任研究員)

2008年度の調査委託事業では、地域コミュニティでの「シニアがシニアを支える社会」において「支えるシニア側」に焦点をあて、調査研究を行った。
高齢社会の進展により、65歳以上の高齢者が社会の多数派になる未来が現実のものとなってきている。介護保険や高齢者支援により、高齢者の生活の質を上げていく施策が国や地方自治体によって展開されているが、今後の高齢化の進展を考慮した場合、限られた行政のマンパワーと予算は大きな課題となってくる。国や地方自治体の施策だけでなく、地域コミュニティそのものが、自分たちの地域をどうしていくかを考えていく必要性がある。また、若者がシニアを支えるという一方向からだけの社会ではなく、シニア自身が、積極的に社会に参加していく「全員参加社会」が求められてきている。


本報告書では、国内・海外の調査から、地域コミュニティにおける「支えるシニア」を増加させるために必要な「地域社会への参加ステップ」として、@準備、AITスキルの向上、B情報収集、C自己分析と自己アピール、D地域社会参加への意識、E配偶者、知人のつながりなどいった観点から、シニアの地域コミュニティ参加の方策を提言した。また、「ITをツールとして使いこなすスキル」を支えるための情報アクセシビリティのあり方、またそれらの機器・サービスを提供する企業のあり方も提言した。




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