【執筆・担当者】
山田　肇（東洋大学経済学部教授）
矢冨　直美（東京都健康長寿医療センター研究所チーム研究員）
堀池喜一郎（NPO法人シニアSOHO普及サロン・三鷹顧問）
関根　千佳（株式会社UDIT代表取締役社長）
榊原　直樹（株式会社UDIT主任研究員）
藤方　景子（NPO法人湘南ふじさわシニアネット）
福地　　研（国際社会経済研究所研究主幹）
遊間　和子（国際社会経済研究所主任研究員）

「超高齢社会」へと突入したしたわが国では、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者となり、それに伴う、社会保障費の増大は喫緊の課題となっている。社会保障給付費の急激な増加に対し、診療報酬の切り下げ、後期高齢者医療制度の導入、介護保険制度の導入などが様々な改革が行われてきたが、大きな成果を得られていないのが現状である。 政府は、2008（平成20年）度の医療制度改革で、地域医療の強化を打ち出し、医療機関だけに依存した仕組みから、地域の中で効率的な運営ができるような仕組みづくりへと転換を図っている。もちろんそのためには、複数の医療施設間で情報を共有して医療を行うための地域医療情報連携システムの開発・運用を国レベルで整備・推進し、地域の特性に合わせて普及させていくことが重要である。また、医療分野だけ、介護分野だけといった部分最適を目指すのではなく、地域の中で医療、介護、健康などの関係する情報を融合させたシステムが必要となると考える。本調査研究では、医療・介護分野に関わる現状と課題について整理した上で、地域で進められている先進事例を通し、地域コミュニティの中での医療、介護等の連携はどのようにあるべきかを提言した。

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