【執筆者】
中島　洋（慶應義塾大学教授）
【担当者】
青木日照（国際社会経済研究所主任研究員）

日本の「デジタル・デバイド」と米国の「デジタル・デバイド」には、かなり違いがある。米国が所得、人種、地域によってデジタル技術の利用に大きな格差が生じて、この結果が経済的な格差の拡大につながるのではないか、と懸念されたのに対し、日本では、大企業−中小企業の間の格差、高齢者がデジタル社会から取り残される社会的格差、ハンディキャップをもつ人々がデジタル技術の発展から取り残される社会的・経済的格差の問題が浮上している。
日本国内だけではなく、今後は国際社会での国家間、民族間のデジタル・デバイドの解消について取り組むＤＯＴフォース（デジタル・オポチュニティ・タスクフォース）の動きなどへの支援も、国際関係の安定化のためには重要なポイントになるだろう。