報告書「米国のネット・セキュリティと個人の権利をめぐる相克」
2003年4月〜2004年3月
【執筆・担当者】
棚橋征一(国際社会経済研究所主席研究員)
茶谷展行(社団法人アジアフォーラム・ジャパン主任研究員)
9.11以降、米国では、ネットワークにおける安全保障という名目で、国家によるネットワークの規制や個人の権利をも侵害しかねない動きが起きている。そこには、国家の安全保障を第一とするいわゆる「ネオ・コンサバティブ」の考え方が、底流に存在する。これに対し、インターネットは国境を越え、自由に情報が流通し、一種の無政府的な状態に意義を見出している考え方がある。いわゆる「リバタリアン」である。本調査研究では、この二つの対立する考え方を調査し、ネットワークにおける安全と個人の自由、権利といった問題を考察した。また、一方で、欧州等からこうした対立も実は共通の「アメリカニズム」を共有しているという批判あり、これらを考慮して、今後、如何にネットワークの安全と自由の問題を考えていくべきかを考察した。
