【執筆・担当者】
茶谷展行（社団法人アジアフォーラム・ジャパン主任研究員）
後藤哲郎（国際社会経済研究所社長）

世界情勢が大きく変化し、日米の関係も今までの延長線ではない新たな方向性が模索される中、2004年12月、米競争力評議会より「パルサミーノ・レポート」が発表された。「米国が、21世紀も引き続き発展・成長を遂げるためには『イノベーション（革新）』こそ、唯一最大の原動力。米国を丸ごと革新すべきである」とした報告書は、今後の米国の政策に多大な影響を与えるものと考えられている。そこで、米国の内政と外交との連関に着目しつつ、第一期政権からのブッシュ政権の動きから、第二期ブッシュ政権の現在を分析する。また、北朝鮮問題、中国などの不安定要因を抱える東アジア地域にブッシュ政権はいかに取り組んでいくかについても考慮に入れ、米国の国家戦略に関して考察した。