モスクワにて、日露経済プロジェクト促進合同委員会を設置しました。合同委員会の概要は以下の通りです。

日露経済プロジェクト促進合同委員会概要

ロシア側：
大統領総務局長　ウラジミール・コージン
経済発展貿易大臣　ゲルマン・グレフ
通信情報大臣　レオニード・レイマン
日 本 側：
国際社会経済研究所理事長・NEC相談役　関本　忠弘
新エネルギー財団会長　棚橋　祐治
NTT特別顧問（元副社長）　宮脇　陞 （のぼる）

主旨：
「新生ロシア」の経済社会発展と日露経済交流に貢献する為に、日露両国経済人がその立場で共同経済プロジェクトの推進を支援する。
6名の委員会メンバーの他、具体的プロジェクトの展開をサポートするオブザーバーをおき、具体的検討を行うための作業部会を設置。

今後のスケジュール：
・2001年に、第3回合同会議（含む拡大委員会）をロシアにて開催
・2年程度で、最初の具体的成果をあげる

日露経済合同委員会事務局：
・JAROS/21世紀フォーラム日本事務局　（事務局長：服部）
・国際社会経済研究所　（主席研究員：石川）