2014年度サイバーセキュリティ共同研究シンポジウムを開催

　昨年度のシンポジウムではサイバー戦争とそれに対する各国の対応の現状、それに対する国際的取り組みを概観しサイバー空間における新しい国際秩序を考察したが、本年度のシンポジウムでは、「サイバー空間の国際秩序の再編」をテーマに、日本側２名、中国側２名が報告し、国の安全保障全体の中でのサイバーセキュリティの役割の拡大、またサイバー空間における国際的信頼醸成、特にスノーデン事件以降のサイバー空間の国際秩序とサイバー政策に関し議論を深めた。特に中国側は、2014年は中国が「サイバー強国」となる第一歩の年であり、平和で安全で開放的、協力的なサイバー空間構築のためにはより一層の国家主権の尊重と管理が必要だとした。これに対し日本側は、サイバーセキュリティにおいてインテリジェンス活動が不可欠であり、そうした活動は人々のプライバシーを侵害し、国家主権に関わる問題を提起するかもしれないとし、日本は、インターネットガバナンスの議論に積極的に関与し、通信傍受・監視や検閲をサイバー空間では認めない姿勢を強く主張すべきであるとした。

　その後、日本の専門家に加え、英国大使館、米国国防総省、米国シンクタンクなど欧米の専門家も加えて活発で率直な意見交流が行われた。