2005年1月25日、大手町の経団連会館にて2004年度Ｃ＆Ｃ振興財団シンポジウム「電子政府と情報アクセシビリティ」が開催されました。 本シンポジウムでは、国家戦略として進められている電子政府・電子自治体の社会インフラとして重要性から、高齢者、障害者等に対する情報アクセシビリティをどう確保していくかについて議論されました。

佐々木元Ｃ＆Ｃ振興財団理事長の挨拶に続き、竹之内修・総務省行政管理局行政情報システム企画課管副理官が「電子政府におけるウェッブアクセシビリティ確保のための取り組みについて」の基調講演を行いました。

竹之内氏は、日本での情報化の進展を統計を使って説明した後、政府がどのように情報アクセシビリティに取り組んでいるかについてお話されました。
日本の事例を踏まえた上で、各国アクセシビリティ状況の事例報告として、世界最大の電子投票を行ったインドの事例を関根千佳・株式会社ユーディット代表取締役から、電子政府の進展著しいシンガポールの事例を小林隆・東海大学政治経済学部講師から、動きが激しくなってきたヨーロッパの事例を　遊間和子・株式会社国際社会経済研究所専任研究員から報告いたしました。

第二部では、パネル討論−地方自治体の課題というテーマで、まずは自治体アクセシビリティ調査報告が山田肇・東洋大学経済学部教授と榊原直樹・株式会社ユーディット主任研究員から行われました。調査では、東洋大学の山田ゼミの協力により、地方自治体のウェッブサイトにおいてゴミだしの曜日やテニスコート予約などのサイトにどのようなステップでたどり着くことができるかを検証し、ウェッブの情報アクセシビリティの課題について言及しました。

地方自治体からもスピーカーにご出席いただき、新藤豊・三鷹市企画部情報推進室室長補佐、野尻房夫・さいたま市市長公室広報課主幹、市川彰・新潟県総合政策部情報政策課電子県庁推進班の3名からは各自治体での情報アクセシビリティへの取り組みについて、植木真株式会社インフォアクシア代表取締役からアメリカでの自治体の取り組みついて報告がありました。

最後に会場との質疑が行われ、シンポジウムは盛況に終了いたしました。電子政府・電子自治体における情報アクセシビリティの問題は、まだまだ十分なレベルに達しているとはいえない状況ですが、将来に向かって、みんなが同じ方向に向かって歩んでいることが確認できました。今後も、関係する多くの機関が連携し、情報交換していくことで、電子政府・自治体の情報アクセシビリティを向上させていくことの重要性を共通認識とすることができた４時間でした。