2006年2月3日、六本木一丁目の泉ガーデンコンファレンスセンターにて2005年度C&C振興財団シンポジウム「災害時の情報アクセシビリティ」が開催されました。本シンポジウムでは、近年続く地震、台風、洪水といった災害時において高齢者、障害者、外国人等いった災害弱者といわれる方々にどう情報提供を行い、どのように情報を収集していくかが議論されました。
並木淳治Ｃ＆Ｃ振興財団専務理事の挨拶に続き、海外事例報告として、インド洋大津波の被害にあったタイの事例を遊間和子・株式会社国際社会経済研究所専任研究員から、台風カトリーナの被害にあったアメリカでの動きを関根千佳・株式会社ユーディット代表取締役　社長、榊原直樹・株式会社ユーディット主任研究員から報告されました。
パネルディスカッションでは、災害時の情報アクセシビリティの課題をテーマに、まずは小林隆・東海大学政治経済学部講師から日本政府の動きが紹介され、首長をトップとしたヒエラルキーの情報伝達の難しさが課題としてあげられ、市川彰・新潟県総合政策部情報政策課電子県庁推進班、高橋洋・防災実務のガイド著者（練馬区危機管理室防災課）からは自治体のレベルによって異なる災害時の対応の難しさが提示されました。災害情報提供会社である市川啓一・株式会社レスキューナウ・ドット・ネット代表取締役から、行政の縦割りのまま提供される災害時の情報をいかにまとめていくかといった問題も提示され、その後のパネルディスカッションにつながりました。
シンポジウムの最後は、新潟中越地震の際には、先頭にたって復興につとめられた泉田裕彦新潟県知事より「新潟県中越大震災から１年、経験の中から考えること」と題したお話を伺い、災害時の情報アクセシビリティについて深く考えさせられるシンポジウムとなりました。