【執筆・担当者】
木村忠正（早稲田大学助教授）
原田　泉（国際社会経済研究所主席研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）

ITの普及は、e-government、e-democracyといったコンセプトともに、社会の秩序形成（ガバナンス）を大きく変えるのではないかという予測や期待を生み出してきた。ITによる行政業務プロセスの再構築、行政サービスの質的向上、より高い効率性、透明性などe-governmentに対する期待は大きい。また、日本社会に即して考えてみれば、産業社会、消費社会として高度に発展、成熟、多様化した現在、日本社会は、市民社会としても発展することが必要だろう。それには、これまでの中央集権的な社会的合意形成、意思決定のあり方を大きく変えることが重要であり、新たな社会的合意形成、意思決定回路の方法論として、ITへの期待もまた高い。
霞ヶ関WAN、LG-WANなどのインフラ整備、電子文書管理、電子調達などの行政情報化、メールマガジン、電子会議室、電子投票など、市民の政治、行政プロセスへの参加の試みなど、これまで様々な情報化の取り組みが行われてきたが、実際の行政情報化、政治の情報化の歩みは、そうした理念、期待と必ずしも合致するものではないように思われる。それは上記に指摘したように、ITが技術としてもたらす可能性と実際にITが社会に組み込まれる可能性との間には大きな溝があるということだ。そこで、本調査研究では、ITが行政、政治プロセスに組み込まれ、業務プロセス、社会的合意形成、意思決定、サービス提供、権力執行が再編成されるベクトルを "e-governance" と呼ぶことにし、比較社会的観点を含めた具体的な事例研究を行った。