【執筆・担当者】
山田　肇（東洋大学経済学部教授）
関根千佳（株式会社ユーディット代表取締役社長）
榊原直樹（株式会社ユーディット主任研究員）
原田　泉（国際社会経済研究所主席研究員）
遊間和子（国際社会経済研究所主任研究員）

e-Japan戦略により協力に推し進められた情報化は、地方自治体においても確実に浸透し、IT機器を活用した住民サービスや住民への情報提供は一般的なことになりつつある。しかしながら、昨今の地方自治体は、高齢者、障害者、外国人など多様な住民で構成されており、行政から住民サービスや情報提供、または住民参加などの生活に密着した場面においても、まだ多くの検討課題を残している。情報が誰に対してもきちんと伝わり、提供されている機能やサービスを誰もが容易に利用できることは、地方自治体にとって重要なことであり、そのためにも、情報アクセシビリティの必要性が高まっており、ITを活用した「全員参加社会」への取り組みが様々な形で進められている。
本報告書では、高齢者、障害者、外国人などを含み多様化する住民が情報アクセシビリティを高め、情報社会に「全員参加」していくためにはどのような施策が必要か、その際に国、地域、コミュニティはどのような役割を果たすべきかをケーススタディを通じて考察し、地域情報化においてより多くの人々がメリットを享受できるためにはどのような情報アクセシビリティが必要かを提案した。