【執筆・担当者】
茶谷展行（社団法人アジアフォーラム・ジャパン主任研究員）
後藤哲郎（国際社会経済研究所社長）

現在、北東アジアの安全保障は、一国主義的な戦略や「国益」の名のもとに展開される国家間の駆け引きによって、重大な危機を迎えている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、核兵器保有の意思を公言しており、これに対して米国は、軍事攻撃のオプションを否定していない。危機の平和的解決をすべての当事国に対して求めたいが、特に米国には、核兵器不使用を誓約し、軍事攻撃オプションを棚上げし、北朝鮮の安全の保証をすべきである。また北朝鮮には、核兵器計画を即時に、完全に、かつ検証可能な形で放棄することを求めたい。今回の６カ国協議のプロセスは、新たな北東アジアのガバナンスの手段として高く評価すべきものと考え、今後、日本、中国、ロシアはこのような平和的解決に向けた努力を更に行うべきであると考える。
これに加え、２１世紀の北東アジア地域において、いま大きな「パラダイム・シフト」が起こっている。分散・分裂から協調・統合への移行がそれである。この地域における将来の「共同体」実現への基本的合意に向かい、経済や安全保障を含めて「生活基盤の保全」にかかわるヒューマンセキュリティ全般にも、協調・統合の動きが加速している。このような「パラダイム・シフト」の成否のカギを握る、地域の３大国の日本と中国とロシアの関係について考察した。