【執筆者】
棚橋征一（国際社会経済研究所主席研究員）

米国には市民の法人組織ＮＰＯが100万以上あり、市民運動から福祉活動まで、市民による活動が様々に行われている。これらのＮＰＯのうち圧倒的多数は小規模集団であるが、近年、インターネットの普及によって、その活動が「エンパワー」されているといわれる。そこで、米国のＮＰＯ団体を訪問・視察することにより、具体的にどのような形で、インターネット利用が彼らの活動を促進しているのか、また、今後さらに活動を発展させるうえでどのような課題、計画を有しているのかを実態調査を行った。また、日本でも近年、ＮＰＯ法人制度がつくられ、様々な分野でＮＰＯが社会の重要なアクターとなることが期待されており、日米におけるインターネット利用上の比較という視点からも、関連する問題についても考察した。