（個人情報の取扱いに係る規律の整備）

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

 

（組織的安全管理措置）

• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  

• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
•  
• 個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。

（人的安全管理措置）

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
•  
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
•  
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
•  

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
•  
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握） 

• 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。
•  
• 主な移転国と各国の法制度等：

    米国（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）
    インド（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf）
    タイ（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/thailand_report.pdf）
    マレーシア（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf）等

• なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。

株式会社国際社会経済研究所では、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）に基づき、以下のとおり、当社で保有する個人情報の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等（以下、「開示等」）の求めに対応させて頂いております。なお、開示等の求めに対応させて頂くのは、個人情報保護法でいう、当社の「保有個人データ」に限らせて頂きます。

1.「開示等の求め」の申出先

　株式会社国際社会経済研究所　個人情報保護相談窓口
　〒108-8001　東京都港区芝5-7-1 NEC本社ビル

　開示等の求めは所定の申請書に必要書類を添付の上、上記宛てご郵送にてお願い致します。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

 

2.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

　「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の申請書 「個人情報の開示等に関する請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、以下の本人確認のための書類と合わせて、ご郵送下さい。

【本人確認の為の書類】

（1）　「開示等の求め」の対象が勤務先の連絡先情報など、ビジネス上の個人情報である場合

　・　社員証のコピー

　・　または、当該企業等に所属する本人であることを証明できるその他の書類

（2）　「開示等の求め」の対象が自宅の連絡先情報など、プライベートな個人情報である場合

　1点で本人確認可とするもの
　・運転免許証のコピー
　・パスポート（旅券）のコピー
　・住民基本台帳カードのコピー
　・身体障害者手帳のコピー
　・在留カードのコピー
　・特別永住者証明書のコピー

　2点で本人確認可とするもの
　・健康保険証のコピー
　・年金手帳のコピー
　・戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内の原本）
　・印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内の原本）と実印の捺印（証明書原本の余白に、捺印）
　・住民票（作成日より３ヶ月以内の原本）

 

3.代理人による「開示等の求め」

　「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を合わせて、ご郵送下さい。

【法定代理人の場合】

・⼾籍謄本、⼾籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書統その資格を証明する書類のいずれか１通。開⽰等の請求をされる⽇から 30 日以内に発行されたものに限ります。

・親権者または成年後見人の本人確認書類（上記2.と同様）

【本人の委任による代理人の場合】

・委任状（ご本人の署名および押印があるもの）１通

・委任状に押印されたご本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書　1通

・代理人の本人確認書類（上記2.と同様）

 

4.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

　・一回の申請ごとに、555円

　※郵送時に、555円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

　※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます。

　※所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

 

5.「開示等の求め」に対する回答方法

　下記いずれかの方法によってご回答申し上げます。ご希望の回答方法を、申請書にてご指定ください。

　・セキュア情報交換サイトを使用してデータをダウンロードする方法

　・書面に記載して郵送する方法（送料を負担いただきます）

　・開示方法は当社に委任する

 

6.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

　開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、関係する保有個人データの保有期間中およびその後5年間（関係する保有個人データが無い場合は、開示等の求めに対する回答が終了した後5年間）保管し、その後破棄させて頂きます。

 

7.「保有個人データ」の不開示事由について

　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

　・申請書に記載されている連絡先／本人確認のための書類に記載されている連絡先／当社で登録している連絡先が一致しないときなど本人が確認できない場合

　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

　・所定の申請書類に不備があった場合

　・開示の求めがあった個人情報が当社の保有個人データではない場合

　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

　・その他法令に違反することとなる場合

当社ウェブサイトでは、お客様の便宜を図るために当社の関係会社や第三者のウェブサイトへリンクを設けている箇所があります。 

これらのリンク先にアクセスした場合、お客様は当社ウェブサイトを離れることになります。 

リンク先ウェブサイトの一部には、IISEマークが掲載されている場合がありますが、当社は当該ウェブサイト掲載内容について関与しないとともに、個人情報の取扱いに関しても責任を負っておりませんので、その旨ご理解ください。 

当該ウェブサイトでは、独自のポリシーに従いお客様にクッキーを発行したり、データの収集や、個人情報の収集を行ったりするものもありますが、当社の個人情報保護方針は、リンク先の他ウェブサイトでの情報取扱いまでは対象としておりません。 

したがって、当社では、リンク先の他ウェブサイトにアクセスした場合にはお客様が個人情報を提供される前に、当該ウェブサイトでの個人情報保護方針などをご一読いただくことをお勧めいたします。

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

株式会社国際社会経済研究所　個人情報保護相談窓口
〒108-8001　東京都港区芝5-7-1 NEC本社ビル

個人情報に関するお問い合わせは上記宛てご郵送にてお願い致します。なお、封筒に朱書きで「個人情報に関する問い合わせ」とお書き添えいただければ幸いです。

１．クッキーの利用

このウェブサイトには、お客様が再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。

「クッキー」とは、ウェブサーバがお客様のコンピュータを識別する業界標準の技術です。「クッキー」はお客様のコンピュータを識別することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限りお客様自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

 

２．webビーコンの利用

このウェブサイトには、特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術である「webビーコン」（「クリアGIF」と呼ばれることもあります）を使用しているページがあります。このwebビーコンにより得られた統計データは、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。

 

３．統計ツールの利用

このウェブサイトには、お客様全体のアクセス動向を把握するための統計ツールを使用しているページがあります。この統計ツールにより得られた情報は、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。

 

４．通信の暗号化

本ウェブサイトでは、お客様の個人情報保護のため、SSL（Secure Sockets Layer protocol）暗号化通信を利用する場合があります。

SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。SSLを使用することで、お客様の個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。