個人情報保護方針

最近の改正 2023年7月31日
株式会社国際社会経済研究所
代表取締役社長　松木 俊哉

株式会社国際社会経済研究所（以下「当社」といいます。）は、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
そうした中で、当社は、個人情報（個人番号を含む。以下同じ。）を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。

1. 1. 当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。 特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
2. 2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3. 3. 当社は、必要かつ適切な安全管理措置（セキュリティ対策）を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
4. 4. 当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。
5. 5. 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

本方針の内容についてのお問い合わせは、当サイトの「G．個人情報に関するお問い合わせ窓口」をご覧ください

• A．個人情報の利用目的
• B．個人番号および特定個人情報の利用目的
• C．安全管理のために講じている措置
• D．「開示の求め」に応じる手続き等に関する事項
• E．当社以外のウェブサイトへのリンクについて
• F．16歳未満のお客様へのお願い
• G．個人情報に関するお問い合わせ窓口
• H．このウェブサイトに関するお知らせ

A．個人情報の利用目的

当社が取得する以下の類型の個人情報の利用目的として、次のとおり公表します。
「個人情報の保護に関する法律」 第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く

個人情報の保護に関する法律

なお、個別に利用目的を通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。

B．個人番号および特定個人情報の利用目的

当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。

※特定個人情報：個人番号（マイナンバー）及び個人番号を含む個人情報

C．安全管理のために講じている措置

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
• 個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。

（人的安全管理措置）

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

• 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

主な移転国と各国の法制度等：

• 米国
• インド
• タイ
• マレーシア

なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。

D．「開示の求め」に応じる手続き等に関する事項

株式会社国際社会経済研究所では、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）に基づき、以下のとおり、当社で保有する個人情報の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等（以下、「開示等」）の求めに対応させて頂いております。なお、開示等の求めに対応させて頂くのは、個人情報保護法でいう、当社の「保有個人データ」に限らせて頂きます。

1.「開示等の求め」の申出先

株式会社国際社会経済研究所　個人情報保護相談窓口
〒108-8001　東京都港区芝5-7-1 NEC本社ビル

開示等の求めは所定の申請書に必要書類を添付の上、上記宛てご郵送にてお願い致します。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の申請書 「個人情報の開示等に関する請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、以下の本人確認のための書類と合わせて、ご郵送下さい。

個人情報の開示等に関する請求書

本人確認の為の書類

（1）「開示等の求め」の対象が勤務先の連絡先情報など、ビジネス上の個人情報である場合

• 社員証のコピー
• または、当該企業等に所属する本人であることを証明できるその他の書類

（2）「開示等の求め」の対象が自宅の連絡先情報など、プライベートな個人情報である場合

3.代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を合わせて、ご郵送下さい。

法定代理人の場合

• ⼾籍謄本、⼾籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書統その資格を証明する書類のいずれか１通。開⽰等の請求をされる⽇から 30 日以内に発行されたものに限ります
• 親権者または成年後見人の本人確認書類（上記2.と同様）
• 戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内の原本）

本人の委任による代理人の場合

• 委任状（ご本人の署名および押印があるもの）１通
• 委任状に押印されたご本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書　1通
• 代理人の本人確認書類（上記2.と同様）

4.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

• 一回の申請ごとに、555円

※ 郵送時に、555円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

※ 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます

※ 所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

5.「開示等の求め」に対する回答方法

下記いずれかの方法によってご回答申し上げます。ご希望の回答方法を、申請書にてご指定ください。

• セキュア情報交換サイトを使用してデータをダウンロードする方法
• 書面に記載して郵送する方法（送料を負担いただきます）
• 開示方法は当社に委任する

6.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、関係する保有個人データの保有期間中およびその後5年間（関係する保有個人データが無い場合は、開示等の求めに対する回答が終了した後5年間）保管し、その後破棄させて頂きます。

7.「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

• 申請書に記載されている連絡先／本人確認のための書類に記載されている連絡先／当社で登録している連絡先が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の求めがあった個人情報が当社の保有個人データではない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令に違反することとなる場合

E．当社以外のウェブサイトへのリンクについて

当社ウェブサイトでは、お客様の便宜を図るために当社の関係会社や第三者のウェブサイトへリンクを設けている箇所があります。
これらのリンク先にアクセスした場合、お客様は当社ウェブサイトを離れることになります。
リンク先ウェブサイトの一部には、IISEマークが掲載されている場合がありますが、当社は当該ウェブサイト掲載内容について関与しないとともに、個人情報の取扱いに関しても責任を負っておりませんので、その旨ご理解ください。
当該ウェブサイトでは、独自のポリシーに従いお客様にクッキーを発行したり、データの収集や、個人情報の収集を行ったりするものもありますが、当社の個人情報保護方針は、リンク先の他ウェブサイトでの情報取扱いまでは対象としておりません。
したがって、当社では、リンク先の他ウェブサイトにアクセスした場合にはお客様が個人情報を提供される前に、当該ウェブサイトでの個人情報保護方針などをご一読いただくことをお勧めいたします。

F．16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

G．個人情報に関するお問い合わせ窓口

株式会社国際社会経済研究所　個人情報保護相談窓口
〒108-8001　東京都港区芝5-7-1 NEC本社ビル

個人情報に関するお問い合わせは上記宛てご郵送にてお願い致します。なお、封筒に朱書きで「個人情報に関する問い合わせ」とお書き添えいただければ幸いです。

H．このウェブサイトに関するお知らせ

1. クッキーの利用

このウェブサイトには、お客様が再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。
「クッキー」とは、ウェブサーバがお客様のコンピュータを識別する業界標準の技術です。「クッキー」はお客様のコンピュータを識別することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限りお客様自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

2. webビーコンの利用

このウェブサイトには、特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術である「webビーコン」（「クリアGIF」と呼ばれることもあります）を使用しているページがあります。このwebビーコンにより得られた統計データは、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。

3. 統計ツールの利用

このウェブサイトには、お客様全体のアクセス動向を把握するための統計ツールを使用しているページがあります。この統計ツールにより得られた情報は、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。

4. 通信の暗号化

本ウェブサイトでは、お客様の個人情報保護のため、SSL（Secure Sockets Layer protocol）暗号化通信を利用する場合があります。
SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。SSLを使用することで、お客様の個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。