個人情報のお取り扱いについて

　株式会社国際社会経済研究所では、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）に基づき、以下のとおり、当社で保有する個人情報の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等（以下、「開示等」）の求めに対応させて頂いております。なお、開示等の求めに対応させて頂くのは、個人情報保護法でいう、当社の「保有個人データ」に限らせて頂きます。

1.「開示等の求め」の申出先

　株式会社国際社会経済研究所　個人情報保護相談窓口
　〒108-8001　東京都港区芝5-7-1 NEC本社ビル

　開示等の求めは所定の申請書に必要書類を添付の上、上記宛てご郵送にてお願い致します。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

 

2.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

　「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の申請書 「個人情報の開示等に関する請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、以下の本人確認のための書類と合わせて、ご郵送下さい。

【本人確認の為の書類】

（1）　「開示等の求め」の対象が勤務先の連絡先情報など、ビジネス上の個人情報である場合

　・　社員証のコピー

　・　または、当該企業等に所属する本人であることを証明できるその他の書類

（2）　「開示等の求め」の対象が自宅の連絡先情報など、プライベートな個人情報である場合

　1点で本人確認可とするもの
　・運転免許証のコピー
　・パスポート（旅券）のコピー
　・住民基本台帳カードのコピー
　・身体障害者手帳のコピー
　・在留カードのコピー
　・特別永住者証明書のコピー

　2点で本人確認可とするもの
　・健康保険証のコピー
　・年金手帳のコピー
　・戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内の原本）
　・印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内の原本）と実印の捺印（証明書原本の余白に、捺印）
　・住民票（作成日より３ヶ月以内の原本）

 

3.代理人による「開示等の求め」

　「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を合わせて、ご郵送下さい。

【法定代理人の場合】

・⼾籍謄本、⼾籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書統その資格を証明する書類のいずれか１通。開⽰等の請求をされる⽇から 30 日以内に発行されたものに限ります。

・親権者または成年後見人の本人確認書類（上記2.と同様）

【本人の委任による代理人の場合】

・委任状（ご本人の署名および押印があるもの）１通

・委任状に押印されたご本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書　1通

・代理人の本人確認書類（上記2.と同様）

 

4.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

　・一回の申請ごとに、555円

　※郵送時に、555円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

　※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます。

　※所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

 

5.「開示等の求め」に対する回答方法

　下記いずれかの方法によってご回答申し上げます。ご希望の回答方法を、申請書にてご指定ください。

　・セキュア情報交換サイトを使用してデータをダウンロードする方法

　・書面に記載して郵送する方法（送料を負担いただきます）

　・開示方法は当社に委任する

 

6.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

　開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、関係する保有個人データの保有期間中およびその後5年間（関係する保有個人データが無い場合は、開示等の求めに対する回答が終了した後5年間）保管し、その後破棄させて頂きます。

 

7.「保有個人データ」の不開示事由について

　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

　・申請書に記載されている連絡先／本人確認のための書類に記載されている連絡先／当社で登録している連絡先が一致しないときなど本人が確認できない場合

　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

　・所定の申請書類に不備があった場合

　・開示の求めがあった個人情報が当社の保有個人データではない場合

　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

　・その他法令に違反することとなる場合

 

以上