2017年12月21日、経団連の行政改革推進委員会企画部会／情報通信委員会企画部会 合同会合において、弊社主幹研究員の小泉雄介が「諸外国における国民IDカードとeIDの動向」のタイトルで講演を行いました。
 電子政府先進国では、電子行政サービスにおける住民の利便性を高めるために、IDカードとは切り離して別個に「電子的な身分証明機能（eID)」を用意することが主流となっています。我が国も、マイナポータルなど電子行政サービスの利用促進のためには、マイナンバーカードに依存しない複数のeID手段（個人認証手段）を用意するべきと考えます。