同じ欧州諸国でも、監視カメラや顔認識技術に対する国民感情や規制当局のスタンスは、英国と大陸諸国（スペイン、フランス等）で大きく異なっています。

大陸諸国では、監視カメラは住民のプライバシー権を潜在的に侵害するものであり、比例原則等に照らして、設置にあたっては非常に慎重な姿勢を見せています。他方、英国では住民のプライバシーよりも、監視カメラ・顔認識技術がもたらす防犯・安全面での効果、あるいはビジネス上の利用価値（商用利用）に重きが置かれ、政策的にも監視カメラ設置が推進されています。

当社では2017年6月下旬～7月上旬に英国とスペインの現地調査を行い、両国における監視カメラおよび顔認識技術に対する法規制と運用実態の調査、およびスペインにおける国民IDカード制度と利用サービスの調査を実施しました。