2019年5月31日、国際協力機構（JICA）の勉強会において、当社主幹研究員の小泉雄介が「アフリカにおける生体認証技術を用いた国民ID導入について」のタイトルで報告を行いました。

サブサハラ・アフリカ諸国等の途上国においては、先進国とは異なり基本的な住民登録に不備があるために、特に地方部の住民が様々な公共サービスを受けられずに困窮しているケースが少なくありません。たとえば乳幼児が予防接種を受けられない、就学年齢の児童が義務教育を受けられない、農家が肥料やプロパンガス等の給付金を受けられない、身分証明書がないために銀行口座を開設できない、就職が不利になる、選挙人名簿が不正確なために公正な選挙が行われないといった問題が生じています。このような問題に対処するためには、子どもが生まれた際の出生登録と、成人した際の身分証明書（国民ＩＤカード）の発行を確実に行なうことが極めて有効な対策となります。