感情認識技術は比較的新しい技術として、様々なサービスへの応用が期待されており、日本でも人事採用やドライバーモニタリング、マーケティング、パブリックセキュリティ等の分野で実用化されつつあります。しかし欧米では、人権に与える影響や、科学的根拠の欠如などの点から感情認識技術に対する批判・懸念が多く見られ、原則禁止を含む規制が提案されるなど、その社会的評価は十分に定まっていない状況にあります。本資料では、感情認識技術を用いたサービスの海外事例（米国、EU、中国、香港）と規制動向を紹介し、感情認識技術に対する主な懸念・批判を整理しています。