2015年4月～2016年3月

【執筆・担当者】
山田　肇（アクセシビリティ研究会　主査／東洋大学経済学部教授）
川添　高志（ケアプロ株式会社　代表取締役社長）
榊原　直樹（株式会社ユーディット　取締役主任研究員）
藤方　景子（NPO法人湘南ふじさわシニアネット　理事）
矢冨　直美（東京大学高齢社会総合研究機構　協力研究員／一般社団法人セカンドライク
                 ファクトリ　代表理事）
遊間　和子（国際社会経済研究所　主幹研究員）

高齢化を背景に、年々増加する社会保障費は100兆円を超える状況にあり、これらの社会保障費の増加に対して、早急に何らかの対応策を取る必要があり、ヘルスケア分野（健康・医療・介護）の改革は、わが国の成長にとって重要なポジションを占めているといえる。

地域包括ケアが本格的に導入され、多様なステークホルダーが関与するヘルスケア分野の改革を進めるにあたっては、ヘルスケア分野の「見える化」を図り、エビデンスベースでの分析により、より透明性、公平性を高めることが求められることになる。そのためには、ICTを活用し、ケアの質の維持と効率性を両立させるeHealthが、今後その役割を増していくものと考えられる。

本調査研究では、中間報告として、eHealthに関して日本・米国における政策動向について文献調査を行った。最終報告となる本報告書では、中間報告を踏まえ、日本及びオランダにおける先進事例の調査を行い、高齢化が進む日本において持続可能社会の構築のためにeHealthがどのような貢献をすべきかを提言としてまとめた。

本報告書の提言では、データ活用による「見える化」と効果的なPDCAサイクルが重要であることを指摘し、一度デジタル化した情報は、個人情報保護に配慮した上で、必要な組織が必要な時に再利用できる仕組みを整備していくことが求められるとした。地域包括ケアという多様なステークホルダーが関わる制度を充実させるためには、公民連携を前提としたヘルスケアシステムの構築が必須であり、これが持続可能な社会へとつながるとしている。

また、本調査研究に関連して、2016年3月22日にシンポジウム「eHealthによる持続可能社会の構築」を開催している。
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