2016年4月～2017年3月

【執筆・担当者】
山田　肇（アクセシビリティ研究会　主査／東洋大学経済学部教授）
川添　高志（ケアプロ株式会社　代表取締役社長）
榊原　直樹（株式会社ユーディット　取締役主任研究員）
藤方　景子（NPO法人湘南ふじさわシニアネット）
矢冨　直美（東京大学高齢社会総合研究機構　協力研究員／一般社団法人セカンドライク
                 ファクトリ　代表理事）
遊間　和子（国際社会経済研究所　主幹研究員）

 高齢化や医療の高度化を背景に、年々増加する社会保障給付は100兆円を超える状況にあり、ヘルスケア分野（健康・医療・介護）の改革は、我が国の持続的な成長にとって最重要の課題となっている。このような状況を背景にし、我が国では、健康である時期をいかに長く伸ばすことができるかという「健康寿命の延伸」が重要なキーワードとして注目を集めている。特に、原則禁止と認識されて活用が進んでこなかった遠隔医療に対し、厚生労働省が解禁の通達をだしたことにより、センサーやウェアラブル機器などIoTがヘルスケア分野にも大きく浸透し、人工知能AIの活用も日々進化している。IoTやAIが活用できる環境が整ってきた今こそ、ICTを活用したヘルスケアサービス「eHealth」でケアの質の維持と効率性を両立させていくことへの期待はさらに高まるものと考えられる。

 本調査研究では、健康寿命の延伸に貢献できるICT活用について研究会方式にて調査研究を実施した。内閣府、厚生労働省・総務省・経済産業省等の関係政策の動向に加え、ヘルスケアプラットフォームによるデータ連携と活用、健康・予防につながる高齢者のライフサポート・社会参画、制度外サービスの活性化による民間ヘルスケアビジネスのインキュベーションなどのICTの可能性と適用領域についての先進事例調査を行うとともに、海外事例としてオランダで進むPHR構築の状況についても現地調査を行った。

 これらを踏まえ、本報告書では、主要5項目に付帯2項目の計7項目の提言をとりまとめている。さらに、世界保健機関WHO のレポートにある健康的な老化のイメージ図を修正し、健康寿命につながるICT活用全体のイメージ図を作成した。人がもともと持つ固有能力は加齢とともに低下していくが、ICTを活用して「予防」に取り組むことで、この低下のカーブをなだらかにし、さらに支援デバイスや環境整備によって、機能的能力を上方に押し上げることに貢献すべきとしている。そのためには、ICT活用において、①手間がかからない、②安心感を得られる、③リターンを実感できるの3点を実現する必要があるとした。

 また、本調査研究に関連して、2017年3月21日にシンポジウム「IoT ・AI時代の健康寿命延伸」を開催している。
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