2017年4月～2018年3月

【執筆・担当者】
原田　泉（国際社会経済研究所　主幹研究員）
小泉　雄介（国際社会経済研究所　主幹研究員）

   国内では2020年オリンピック・パラリンピックやスマート社会の実現に向けて防犯カメラや顔認識技術の活用が期待され、海外でも治安対策の重要性からこれらの技術のニーズが高まる中で、カメラ画像や顔認識技術の新たな利用方法について個人情報保護／プライバシーの観点からグレーゾーンが発生しており、ベンダーやユーザ企業がこれら画像解析技術の利用に躊躇する事態も生じている。業界からの強い働きかけにより、法令・ガイドラインやガイドブック等を通じて法解釈や運用手引きは明らかにされつつあるが、オリパラ等で上記技術をフル活用する際に更なる法的な措置が必要となる可能性もある。本調査研究では、監視カメラ・顔認識技術とプライバシー保護に関するこれらの国内外動向、また18年5月に適用開始のGDPR（EU一般データ保護規則）とガイドラインについて、文献調査と共に現地調査（英国、スペイン）を行い、産業界としての提言や、社内外に対するセミナー・専門誌記事・新聞記事掲載等の情報発信を行った。

   また、本調査研究の第2のパートとして、諸外国の国民IDカードとeID（電子的な身分証明書）について文献調査と共に現地調査（スペイン、ルワンダ）を行い、電子行政サービスの更なる利用拡大・普及拡大のためにはマイナンバーカードの公的個人認証機能の用途拡大・スマートフォンでの利用拡大とともにID/PW等のより簡易な個人認証手段の利用拡大が必要であるとの提言を行い、社内外に向けてのセミナー・記事掲載等の情報発信を行った。