2017年4月～2018年3月

【執筆・担当者】
大平公一郎（国際社会経済研究所　主任研究員）

   ICTを活用した金融サービスの高度化、新しい金融サービスの創造に向けた動きはますます活発化している。モバイル端末、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど先進のICT技術が金融サービスと融合して新しいサービスの形を生み出しており、既存の銀行や証券会社、保険会社などに加え、フィンテック企業群が勢いを増している。

　今年度の最終報告書においては、既存金融機関によるインフラ整備もまだ完全に整っていないものの、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の普及が始まり、また政府・中央銀行など全員参加でフィンテックの促進を目指すインドの事情について調査を行い、その結果を報告している。

   インドのフィンテック市場で最も変化が大きいのは決済分野であり、現金からスマートフォンのアプリを利用したモバイル決済への移行が始まっている。そのトリガーとなったのが2016年11月に発表された高額紙幣の廃止(demonetization)である。独立系のフィンテック企業では、Paytm、MobiKwik、Freecharge,　Citrus Payが代表的なモバイルウォレットの提供企業であり、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受け、特に顧客獲得に向けた取り組みを加速させている。それ以外にも、銀行や通信事業者が独自のモバイルウォレットを提供している。また、インドの決済システムの構築・運営では、公的機関が重要な役割を果たしている。特にNPCI（インド決済公社）による取り組みは、キャッシュレス決済の促進に大きな影響を持っている。

   融資の分野では、中小企業や個人への銀行融資が不足しており、これを充足するために、オンラインレンディングが少しずつ使われてはじめている。