2018年4月～2019年3月

【執筆・担当者】
飾森　正（国際社会経済研究所　主幹研究員）

   コンピュータ性能の劇的な向上、ディープラーニングなどの画期的な技術が実用化され、民間での製造やマーケティング、医療等様々な領域において、AI技術の導入が進められている。その中で日本での行政分野へのAIの活用は、2018年に政府のデジタルガバメント実行計画で「利用者便益の向上のため、行政サービスにAIの導入を積極的に検討する」と明記された。政府地域行政機関にとって、今後人的・予算的な制約が厳しくなる中、複雑化する行政課題に対応するため、AIが、業務・サービスの飛躍的な高度化・効率化に大きく貢献されるものと期待されている。シティマネジメントへのAI活用、データの統合化、多目的用途への共同利用化、特定アプリでの地域間共有などでのAIの活用により、AIは地域経済の活性化に多大に寄与するとも考えられている。

   そこで、本調査研究では、欧米、日本における政府、地域の行政機関において、AIがどのような領域で利活用されるべきなのか、また先進的な事例ではAIがどのように活用されようとしているのかを、先進国の実証プロジェクトの実態調査を含め、制度、政策、社会的課題を調査分析した。具体的調査項目としては、①AIに関する技術動向と行政への適用条件の整理、②AIの適用可能性の判断基準の作成、③AIの行政分野への適用可能性の検討、④各国政府のデジタルガバメント政策とAI活用の動向、⑤地域行政におけるAIの活用、⑥AIの行政への活用に当たっての制度的課題の分析と提言となっている。